(PRESS RELEASE)

ブロックチェーン基盤「Tracephere™」の事業展開に向けてパナソニックHDとアクティアが戦略的パートナーシップを締結

PRESS RELEASE
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2026.06.02
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～循環経済から新領域までトレーサビリティ事業の共創を加速～

（共同リリース）

2026年6月2日

アクティア株式会社
パナソニック ホールディングス株式会社

アクティア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：北野 幸雄、以下「アクティア」）と、パナソニック ホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、以下「パナソニックHD」）は、パナソニックHDが開発するブロックチェーン基盤型トレーサビリティ・プラットフォーム「Tracephere™（トレースフィア）」の事業展開に関する戦略的パートナーシップを締結しました。両社は本パートナーシップを通じ、循環経済領域をはじめとする幅広い産業領域で、信頼性の高いデータ連携基盤の社会実装を共に推進していきます。

■ 背景

脱炭素・サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展や、サプライチェーン全体での信頼性ある情報流通へのニーズの高まりを背景に、製品や素材のライフサイクルにわたるトレーサビリティ、CO2排出量や資源循環率といった環境価値の透明な可視化、ならびに事業者間での改ざん困難なデータ連携の重要性が、産業共通の経営課題として急速に高まっています。

■ パートナーシップの狙い ― 両社の補完関係

パナソニックHDは2017年よりブロックチェーン技術に関するプロジェクトを発足し、循環経済を「正しく」「効率よく回す」ための実用的なトレース基盤 Tracephereを開発し、照明器具の循環リサイクル実証（令和5年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」）、などを通じて、進化させてきました。

図 トレース基盤 Tracephere

一方アクティアは、新規事業およびDXの企画から、システム開発・運用、サービス化までを一気通貫で支援できる総合力を強みとしています。サービス提供型ビジネスを主軸とする子会社CALM株式会社（以下、CALM）と一体となり、顧客とともに新たな事業価値を生み出すパートナーとして、幅広い産業領域でDXを推進しています。
本パートナーシップは、パナソニックHDが長年培ってきた技術資産・実証実績と、アクティアの事業企画・DX・サービス運営にわたる一貫した実行力を掛け合わせ、Tracephereを実用的かつ持続的なビジネスとして広く展開することを狙いとしています。両社は次のような補完関係のもと、Tracephereを軸とした事業共創を進めていきます。

【パナソニックHDの役割】

  • Tracephereの企画・研究開発と継続的な技術進化
  • 循環経済をはじめとする実証事業を通じた、現場起点のユースケース創出
  • ものづくりの知見を活かした、信頼性の高いトレーサビリティ・データ設計
  • ブランドとしての「Tracephere」の価値向上

【アクティアの役割】

  • 顧客課題を起点とする新規事業・DXの企画提案
  • Tracephereを組み込んだクラウドシステムの開発・導入
  • CALMと連携したSaaS等のサービス型ビジネスとしての提供・運営
  • 幅広い顧客接点を通じた、新たなユースケースの開拓
     

※CALM株式会社：アクティアの子会社
※SaaS（Software as a Service）：クラウド上で提供されるソフトウェアサービス形態

両社は、それぞれの強みが重ならず、むしろ補い合う関係にあるからこそ、Tracephereを単なる技術基盤にとどめず、産業横断で利用される「信頼の社会基盤」へと育てていくことが可能になると考えています。

■ 想定するTracephere展開領域と提供形態

● 展開領域

製品・素材のリユース／リファービッシュ／リサイクルの各工程における工程データの記録、CO2排出削減効果の定量化、資源循環率の可視化、NFT証明書を用いたサプライチェーン全体での貢献の見える化などといった循環経済領域や、ブロックチェーンの改ざん困難性・透明性・分散管理という特性を活かした、各種トレーサビリティ、デジタル証明、信頼性の高いデータ流通基盤など、業界横断での新たなユースケースを開拓します。

● 提供形態

顧客ごとの個別ニーズに対応する案件型での提供に加え、CALM等を通じたSaaS型サービスとしての展開も視野に、より多くの事業者が容易に活用できるかたちでお届けします。

■ 今後の展望

両社は本パートナーシップを起点として、循環経済領域における具体的なユースケースの社会実装を進めるとともに、製造業・流通・エネルギー・公共領域など、信頼性のあるデータ連携が求められるさまざまな産業領域へのTracephereの適用を検討していきます。
また、SaaSをはじめとするサービス提供モデルの構築を通じて、Tracephereをより多くの事業者・利用者にとって利用しやすいトレーサビリティ基盤として育てていくことを目指します。
パナソニックとアクティアは、本パートナーシップを通じて、信頼の社会基盤としてのトレーサビリティの実現に貢献し、持続可能で透明性の高い社会づくりに、共に挑戦していきます。

■ 商標について

「Tracephere」はパナソニック ホールディングス株式会社の商標です。
その他、本リリース内に記載される会社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

https://tech.panasonic.com/jp/phd/pdf/event/Blockchain.pdf

■ 各社概要

【パナソニック ホールディングス株式会社】

本社所在地：大阪府門真市大字門真1006番地
代表取締役：楠見 雄規
本件は、パナソニックHD技術部門 DX・CPS本部 デジタル・AI技術センター セキュリティソリューション部が中心となり推進しています。

【アクティア株式会社】

本社所在地：東京都中央区京橋三丁目1番1号
代表取締役：北野 幸雄
事業内容：新規事業・DXの企画から、システム開発・運用、サービス化までを一気通貫で提供。子会社CALM株式会社を中心に、サービス提供型ビジネスを展開。

アクティア株式会社ウェブサイト：https://www.aqtia.co.jp/
CALM株式会社ウェブサイト：https://www.calm.bz/

■ 参考情報

令和5年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_02134.html

[プレスリリース]パナソニックグループが「Interop Tokyo 2026」に出展（2026年5月21日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn260521-1

■ 本件に関するお問い合わせ先

パナソニック ホールディングス株式会社 コーポレートR&D戦略室 技術広報担当
Email：crdpress@ml.jp.panasonic.com

アクティア株式会社 広報担当
Email：info@aqtia.co.jp

記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更などにより、最新の情報と異なる場合がありますので、ご了承ください。